耐震診断・補強とは?

三光ソフランのリフォームは木耐協の加盟店です

 笑顔あふれる家族の住環境を耐震診断・耐震補強でサポートします

阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
国土交通省では、平成25年時点で85%である耐震化率を、平成32年までに95%に引き上げる目標を掲げています。この目標達成に向けて様々な減税制度や自治体において耐震に関する補助制度が設けられています。
木耐協では住宅の耐震化を高めるために、耐震診断と補強工事を推進しております。

 

 耐震診断とは?  耐震補強とは?  耐震診断Q&A  耐震診断知識集 

耐震診断・耐震補強に関する減税措置・補助金・助成金についてはこちら

 

耐震に関するお問い合わせ、ご相談はお気軽にお電話ください

   

耐震診断とは?

耐震診断対象
木造在来工法2階建て以下の家屋であること

枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることができません。

持ち家であること

借家にお住まいの方からの耐震診断は承ることができません。

昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること

平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。その後に建築された家屋は基本的に改正後の建築基準法に則って建てられているため、耐震診断は承っておりません。

耐震診断って何するの?
耐震診断ではお住まいに耐震技術認定者がお伺いし、約2時間の調査を行います。屋外・屋内だけでなく、可能であれば床下や天井裏にも入ります。診断は非破壊・目視(もくし)で行います。
調査を行う項目は、壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたります。
 

 

耐震診断にはどのような人が来るのか
三光ソフランの耐震診断はすべて「一般耐震技術認定者」が実施します。この資格は木耐協の耐震技術認定者講習会を受講し、講習会後の考査に合格しなければ、耐震技術認定者になれません。また、耐震技術認定者は3年に1度更新講習会を受講することが義務付けられており、その都度考査試験を行います。
診断の際に必ずネームプレートを所持しておりますので、まずはネームプレートをご確認下さい。

 

耐震技術認定者講習会受講資格

1級・2級・木造建築士の資格を有する者、あるいは木造建築工事業の実務経験が7年以上であると所属する会社が認めた者

耐震診断の基準
耐震診断は、一般財団法人 日本建築防災協会が発行しております「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に準拠しています。診断は原則として大地震動での倒壊の可能性について実施します。
一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行うこととなります。
主として評価される部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等であり、目視・非破壊にて検査を行います。調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、原則として「安全側」=より評価が低くなる方に判断することとなります。
そのため、家の各箇所を破壊して診断を行う精密検査に比べ、正確さでは一歩譲るものの、スピーディーな診断を行うことができます。
 
一般診断法を推奨する理由
耐震診断の方法には「精密診断法」と「一般診断法」があります。「精密診断法」では解体して調査をしなければ判断できないた箇所が多数生じてしまいます。
そのため、三光ソフランでは非破壊調査で、一定の精度を確保できる「一般診断法」を基本としております。なお、自治体の補助金利用には、自治体が定める診断法で診断を行う必要があります。

 

 

耐震補強とは?

耐震補強とは、あらかじめ行った耐震診断の結果をもとに、建物の耐震性を高めるために主要な構造部分を補強する工事のことです。
具体的には、壁や基礎、土台・柱下、接合部など建物に対する補強工事もあれば、地盤の改善する工事等もあります。

耐震補強の方法
壁の補強

壁を補強すると言っても、闇雲に壁を強くするのでは偏心率(重心と剛心の距離)は改善されません。耐震診断の結果から補強の必要な箇所を割り出し、的確な位置に的確な強度の壁を補強する必要があります。

筋交いを入れて補強する

梁から土台の間に筋交いを入れることで、バランス・耐力を向上します。

補強用面材や構造用合板を用いる

筋交いを入れる場合と同様、壁の耐力を向上します。最近では梁・土台の加工が必要ない補強方法もあります。

 

基礎の補修

基礎の補修には、ひび(クラック)の補修や無筋基礎の有筋化などがあります。

ひび(クラック)の補修

ひび割れが生じている箇所にエポキシ樹脂を注入して塞ぎます。

無筋コンクリート基礎の有筋化

既設の無筋基礎の外側に、鉄筋コンクリート造の基礎を抱きあわせ、一体化して補強します。

 

劣化の改善

土台・柱下の改善

土台が腐朽または蟻害を受けている場合や、柱下が痛んでいる場合など、土台の取り替えや柱根継ぎを行う必要があります。なお、取り替え材には必ず防腐・防蟻処理を行ってください。また、腐朽・防蟻対策として、床下に調湿炭を敷き詰めることも効果があります。

 

 

屋根の軽量化

屋根を軽くする

重量のある日本瓦を、軽量な材質に取り替えることも、耐震性の向上に有効です。

 

耐震診断・耐震補強は三光ソフランにお任せください!

三光ソフランのリフォームは木耐協の加盟店です

私たちは、地震災害から国民の生命と財産を守るため、
「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、
耐震社会の実現を目指します。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)とは、全国1,100社以上の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。

【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。

 

経験豊富な有資格者が多数在籍しています

 木耐協認定の一般耐震技術認定者・二級建築士を所有している営業スタッフ・現場監督が在籍しています。

耐震診断・耐震補強に関してわからないこと・不安なことはなんでもお気軽にご相談ください!

三光ソフランのリフォームは営業スタッフも現場経験者ばかりです。
確実な現場調査と住みよい快適なリフォームプランをご提案いたします。

 

実際の壁補強グッズをショールームでご覧いただけます
 モイスかべつよしを展示しています

木造住宅の既存の床・天井を壊さずに、建物の内部壁を取り付けて補強することができる耐震補強キットです。

天井・床を壊さない内壁補強なので、天井・床の解体・復旧工事が不要です。そのため、天井・床の解体を伴う壁補強に比べてコストを抑えて簡単に補強することが可能です。

さらに、自然に優しい不燃素材でできているため、煙や有毒ガスが発生することもありません。優れた吸湿性・放湿性、消臭効果を発揮し、有害物質を吸着・固定するためシックハウス対策にも大きな効果があります。

実物をご覧いただきながら、耐震補強の工程についてご説明いたします!

 

耐震診断・耐震補強についての疑問・ご不明点はお問い合わせください!

   

耐震診断Q&A

耐震診断に関するQ&A

耐震診断って何をするんですか?

一般耐震技術認定者が現地にお伺いして、建物の概要や仕様、地盤・地形・基礎のバランス、老朽度を、目視や専門器具を用いて調査します。

中古木造住宅ですが診断したほうがよいのでしょうか?

昭和56年以前の建物については法改正前となるため、耐震性の弱い建物が多くありますので、早めの耐震診断をおすすめします。

メーカーが独自に認定を取得しているパネル工法等は診断可能でしょうか?

三光ソフランでは診断対象外としております。建てた工務店等にご相談ください。

一部に鉄骨の柱が使われている場合は診断対象になりますか。平面的な混構造と判断した方がよいでしょうか?

鉛直の重量を支えるためだけの柱であれば、混構造ではなく通常の木造として診断することも可能です。

スキップフロアはなぜ対象外なのですか?

スキップフロア部分が構造的な一体性を期待できない可能性があるため、個別に検討する必要があります。そのため、一般診断法及び精密診断法1では適用範囲外となっています。

耐震診断って、どのくらい費用がかかりますか?

「昭和25年~平成12年5月までに建てられた、平屋および2階建ての木造在来軸組構法」の建物を対象に、原則として無料で耐震診断を実施しています。対象となる建物の詳細につきましてはお問い合わせください。

 

耐震補強に関するQ&A

耐震リフォームって、具体的にはどんな工事をするの?

補強工事をされる方の9割が壁補強を行っています。その他には、屋根の軽量化・劣化事象の改善・基礎のヒビ割れ補修といった工事を行います。

耐震リフォームって、どのくらい費用がかかりますか?

耐震補強工事は強くする度合いに比例して工事代金も変わりますので、診断を行った一般耐震技術認定者にお問い合わせください。
木耐協で補強工事を実施されたお施主様のアンケートを集計すると平均約150万円程度ですが、平均値ですのであくまで参考値となります。

 

耐震診断知識集

耐震構造とは
建物自体の構造部分である、壁や柱、梁などを強くして、建物を頑丈な造りにすることにより、地震の揺れに耐えるように設計された、日本で主流の構造のことを言います。地震の際に崩壊しないように強く補強しているため、被害を少なくすることができます。ただし、大きな地震の際は家具の転倒などが生じる場合があります。  

 

制震構造とは

建物の構造部分に組み入れた特殊な制御装置(ダンパー)で地震エネルギーを吸収し、揺れを吸収させるという構造のことを言います。建物の負担を低減するため揺れが小さくなり、家具の転倒防止につながります。地震・風揺れ対策として主に超高層マンションや超高層ビルに採用されている構造です。

 

 

免震構造とは
建物と基礎との間に地震の力を緩衝する積層ゴムなどの特殊な装置を付け、地震の力を建物に直接伝わらないようにする構造のことを言います。建物は地盤から地震力を受けないため建物の損傷が少なく、また地震時に器物が転倒したり、窓ガラスが破損するようなことがないため、二次災害を防ぐことができます。  

 

建築基準法の耐震基準とは

一定の地震に対するその建物の保持力が、大切な人命に危害を及ぼすような被害を出さないよう、どのようにつくるのかを法律で定めたのが建築基準法です。
建物の規模に応じて、骨組み、壁の配置、基礎土台、地盤などについて細かく指定されています。建築基準法は1950年の制定以来、4回にわたり住宅の耐震性に関わる改正を重ね、強化されています。

耐震診断の必要性

建築基準法を満たし安全と思っていた建物が、大規模な地震発生で倒壊し、人命に危害を及ぼした衝撃的な事実があります。いつおこるかわからない地震に備えて、ご自宅や建物全体の現況を把握しておく必要があります。耐震性を保つために何をするべきなのかを把握することで、事前に対策を練り、必要であれば効率的に工事をすることができます。

診断方法の種類
一般診断

大きな地震が起きた際の倒壊の可能性について、現地を訪れ目視による調査で建物の構造、地盤強度、屋根や外壁の重さ、接合部の強度などを診断し、総合評価をするものです。

精密診断

より詳細な診断をするため、劣化や接合部の状態を調べるため、壁などの一部をはがしたり、基礎などを破壊するなど工事を伴うため、リフォームを前提としている場合などに用いられる診断方法です。一般診断よりさらに正確に評価する事ができます。

昭和56年以前の建物が危険?

昭和56年に、耐震性に関わる大きな法改正がありました。そのため、それ以前に建てられた建物については、耐力壁の量が足りない、耐力壁のバランスが悪い、接合部が弱い、基礎に鉄筋が入っていない、などの可能性が非常に高く、耐震性に優れていない建物が多いと言われています。これは、過去の地震被害の結果からも明らかになってきています。

 

耐震診断・耐震補強についての疑問・ご不明点はお問い合わせください!

   

 

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